本年の十一月二十三日付で、総司令部民間財産監理局、ＣＰＣと申しておりますが、民間財産監理局から賠償庁あてに三つの覚書が発出されております。その三つの覚書のそれぞれについて、簡単に御説明申し上げます。
この覚書が出ました直後、総司令部民間財産監理局の局長でありますジレツト大佐から私は呼ばれまして、今回の覚書発出に対するバツク・グラウンドの説明を受けたのでありますが、その民間財産監理局長の私に対する説明によりますと、今度の三つの覚書は、賠償施設をなるべく日本経済のために使わそうという大方針には従来とかわりはない。